H検管理編　2014年度マネジメントレベル応援ツール　第7章～8章　総務・人事、施設管理部門

◆第７回は第７章総務・人事部門の業務（Ｐ276～Ｐ309）と第８章施設管理部門の業務（Ｐ
  312～Ｐ333）を解説します。

（1）第７章～第８章の試験問題数及び認定に必要な正答数  （各章20問×10章＝200問）

   （2）重要な学習ポイント

　　①　総務・人事部門と施設管理部門の管理項目と業務内容の理解。
　　②　役職者の主な業務理解。
　　③　管理者のより具体的な管理業務の理解。
　　④　施設管理部門に必要な資格の理解

（3）出題傾向が高い用語

　　◆第7章

　　　用語　業績管理（売上高対人件費率、労働生産性、人時生産性、人時売上高、労働
            分配率、付加価値額、標準報酬月額、派遣労働、労働ヴィザ、退職（種類）
　　　　　　キャリア・パス、人事考課、キャリア・デベロップメント、ＯＪＴ、
　　　　　　コンセプチュラル・スキル、ヒューマン・スキル、テクニカル・スキル
　　　　　　福利厚生、カフェテリア・プラン、特定保健指導、メタボ、コンプライアンス、

　　　法律　男女雇用機会均等法、雇用対策法、労働組合法、労働者派遣業法、入管法

　　　採用　採用内定通知、身元保証書、入社誓約書、労働契約書、

　　◆第8章

　　　用語　リスク・マネジメント、ＦＦＥ，リサイクル、ＩＳＯ、環境アセスメント
　　　　　　バリアフリー法、グリス・トラップ、デマンド・コントロール
　　　　　　プロパティ・マネジメント、ファシティ・マネジメント
　　　管理　ビル衛生管理法、消防法、水道法、下水道法、廃棄物処理、労働安全衛生法、
　　　　　　大気汚染防止法、省エネ法、
　　　資格　電気主任技術者、消防設備士、防火管理者、ボイラー技士、危険物取扱主任
　　　　　　者、

（4）チャレンジ問題

　　◆第7章

001：職務記述書と訳されるもので、それぞれの役職や担当者の業務内容や責任などが記載
     されたもので職務評価などにも使われるものは、次のうちのどれですか。

     ①Job Design　②Job Description　③Job Qualification　④Job Evaluation

002：業績指数の一つである人件費比率が重要視されますが、平成17年度の中小企業庁の
     まとめによる飲食・宿泊業の人件費比率は、次のうちのどれですか。

 　　①43.5％　②34.7％　③26.7％　④19.7％

003：付加価値額を従業員数で割って算出する労働生産性ですが、2008年の中小企業白書
 　　の労働生産性に関する記載内容に合致するものは、次のうちのどれですか。

　　①日本企業の労働生産性は高く、米国とほぼ同水準の数字である。
　　②日本企業の労働生産性は米国の７割程度で、OECD平均よりも低い。
　　③日本企業の労働生産性は米国の８割程度だが、OECDの平均とほぼ同じである。
　　④日本企業の労働生産性は高く、米国をしのぎトップとなった。

004：08年度版の中小企業白書による日本の飲食店・宿泊業（大企業）の人時労働生産性は、次のうちのどれですか。

　　①7,095円　②2,216円　③1,842円　④3,833円

005：健康保険は47等級、厚生年金は30等級に区分けされたもので、保険料や給付算定の
     基礎となるものは、次のうちのどれですか。

    ①源泉徴収額　②標準報酬月額　③月額基本給　④福利厚生手当

006：人事の立場で現在の日本の人口ピラミッド（構成図）を見た時、考えるべき課題とは、
     次のうちのどれですか。

    ①若年労働者の人口増加に伴う採用方法の検討と60歳定年の厳守
    ②若年労働者の確保の難しさ、高齢労働者活用及び外国人労働者雇用等の検討
    ③高齢者の退職奨励と障害者雇用及び外国人採用の促進
    ④定年退職年齢の引き上げと若年労働者の雇用の削減

007：看護婦、婦人警官、スチュワーデスと言った職業名での求人募集などを禁止している
     法律は、次のうちのどれですか。

    ①雇用対策法　②男女雇用機会均等法　③労働契約法　④労働組合法

008：内定通知書などにより採用内定が決定した場合、安易に採用側が内定を取り消すこと
    は解約権の濫用禁止の規定に該当しますが、その法律は次のうちのどれですか。

　　①雇用対策法　②労働契約法　③労働組合法　④男女雇用機会均等法

009：60歳定年制を敷いている企業が継続雇用制度を導入し65歳まで雇用するケースが増
     えていますが、この制度に関係の深い法律は、次のうちのどれですか。

    ①労災保険法　②高年齢者雇用安定法　③職業安定法　④労働安全衛生法

010：福利厚生の制度で、社員が自由にポイントなどに応じた福利厚生を選択できる内容の
     制度とは、次のうちのどれですか。

    ①アメリカン・プラン　②カフェテリア・プラン　
    ③ファミリー・プラン　④ウェルフェアー・プラン

011：懲戒制度の中で、一般的に最も軽度な処分とされるのは、次のうちのどれですか。
　　①懲戒解雇処分　②譴責処分　③諭旨免職処分　④減給処分

　　◆第8章

001：建築基準法で定められた中央監視室と一体化していることが多く、消防法の規定によ
     り定められ自衛消防隊の本部拠点ともなりうる場所は、次のうちのどれですか。

    ①用度室　②防災センター　③警備詰所　④ホワイエ

002：組織として、考えられる損失や危害を回避、低減するなどの経営手法を指す言葉は、
     次のうちのどれですか。

　　①ストラテジック・マネジメント　②リスク・マネジメント　
    ③ファシティ・マネジメント　　　④ファイナンシャル・マネジメント

003：地球温暖化問題から温室効果ガスの削減が世界的に求められ、低炭素社会を目指すた
     めに制定された法律の通称とは、次のうちのどれですか。

    ①グリーン・ピース　②省エネ法　③エコ・マーク　④環境アセスメント

004：容器包装、家電、小型家電、建設、自動車、食品、パソコン等、廃棄物の再利用をそ
     れぞれに規定している法律は、次のうちのどれですか。

    ①自然環境保全法　②リサイクル法　③廃棄物処理法　④マイバッグ法

005：リサイクルのための分別ゴミの処理で、再製品化の難しい廃棄物を焼却処分する際に
     得られる熱エネルギーを再利用するものは、次のうちのどれですか。

    ①マテリアル・リサイクル　②サ－マル・リサイクル　
    ③プロダクト・リサイクル　④リデュース

006：リサイクル推進の３つの頭文字の「Ｒ」で、廃棄物を抑制するという基本的な考え方
     は次のうちのどれですか。

    ①Reuse　②Reduce　③Recycle　④Remove

007：企業が環境改善への取組をしているとの評価にもつながるもので、国際評価機構が制
     定した環境管理システムの国際規格とは、次のうちのどれですか。

    ①ISO9000　②ISO14001　③ISO11001　④ISO15001

008：1950年代にデンマークで活動が始まり70年代には日本にも広まった考え方で、障害
     者と健常者が区別なく利用できる社会を目指すものは、次のうちのどれですか。

    ①ディスクリミネーション　②ノーマライゼーション
    ③ジェンダーフリー　　　　④フリーメイスン

009：高圧受電のホテルでは契約料の関係から一定値以下の電圧に制御する設備を設置する
     ことがありますが、この受電管理の呼称は、次のうちのどれですか。

    ①オン・デマンド　　　　　　　②デマンド・コントロール　
    ③ヴォルテージ・コントロール　④ヴォルト・カット

010：甲種と乙種のある防火管理者を規定している法律は、次のうちのどれですか。

　　①都市計画法　②消防法　③労働安全法　④災害対策基本法

026：スプリンクラーなどの消火設備や報知機などの警報設備、避難設備などの工事・点検
     整備ができる資格は、次のうちのどれですか。

　　①防火管理者　②消防設備士　③危険物取扱主任者　④ボイラー技士

正答はすべて（②）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上