2017年度学習支援【マネジメントレベル　第10章　経理・会計】

第十章　経理・会計部門の業務

問題181：業務の効率性を高め法令順守や資産の保全などを図る目的で、社内ルールや適切な会計システムなどを構築していく活動は、次のうちのどれですか。

①内部統制　②就業規則　③社内報知　④内部留保

問題182：業務活動や経理などで不正が発生しないようチェック機能を持つもので、企業内に独立した担当者を配置するなどの仕組みとは、次のうちのどれですか。

①内部監査　②ガバンナンス　③外部役員　④コンプライアンス

問題183：財務諸表の一つで、企業の資金繰りなどの判断にも用いられるものは、次のうちのどれですか。

①キャッシュ・フロー　②損益計算書　③短期負債　④バランス・シート

問題184：フロント会計用語の宿泊勘定書は、次のうちのどれですか。

① Guest Folio　② Guest journal　③ City Ledger ④ Chit

問題185：ホテル・クーポン券やクレジットカード支払いなど、後で現金化する勘定を表す会計用語は、次のうちのどれですか。

①売掛金　②未払い金　③買掛金　④貸付金

問題186：会社勘定など請求書により売上金を回収する業務を主に担当する部署は、次のうちのどこですか。

①クレジット課　②経理課　③収納課　④ＦＢＣ課

問題187：送客手数料やテレビなどの受信料が勘定科目として計上されている部門別損益計算書の部門は、次のうちのどこですか。

①宿泊部門　②飲料部門　③マーケティング部門　④料飲部門

問題188：部門別の損益計算書で、一般的に経費に占める原材料費の割合が高く社員食堂への振替などの経費勘定に特徴のある部門は、次のうちのどこですか。

①料理部門　②宿泊部門　③飲料部門　④マーケティング部門

問題189：以下の選択肢で、一般的に人件費を含まない部門は、次のうちのどこですか。

①水道光熱部門　②ﾏマーケティング部門　③修繕維持部門　④一般管理部門

問題190：一般的に定額法や定率法によって計算される固定資産の取得に要した支出を耐用年数などに応じて費用配分したものは、次のうちのどれですか。

①減価償却費　②修繕費　③変動費　④原材料費

問題191：ＦＢコントローラーによる飲料原価の算出として、ホテルで採用されている方式は、次のうちのどれですか。

①料理原価と異なり、売上計上した飲材を原価とし、ビンの残量飲料は在庫扱いとする。

②料理原価同様に出庫時を原則として、倉庫から出庫した時点で原価と判断する。

③出庫済みでも未開栓ば在庫扱いとし、開栓済みは全て原価と判断する。

④倉庫から出庫した飲料から店内在庫の半数を差し引いたものを原価とする。

問題192：損益計算書に記載される各種利益（または損失）の説明で正しくないものは、次のうちのどれですか。

①経常利益から人件費と管理費及び法人税を差し引いたものが純利益（損失）である。

②売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益（または損失）である。

③売上高から売上原価や販売費、一般管理を差し引いたのが営業利益（損失）である。

④営業外収益や営業外費用を営業利益から差し引いたものが経常利益（損失）である。

問題193：企業の支払い能力が分かる財務諸表は、次のうちのどれですか。

①キャッシュ・フロー計算書　　②貸借対照表

③株主資本等変動計算書　　　　④プロフィット＆ロス・ステートメント

問題194：改築の費用などを予算書に添付する計画書は、次のうちのどれですか。

①資本支出計画書　②損金支出計画書　③経費支出計画書　④資産化計画書

問題195：以下の選択肢で成長性を判断する指標として適するものは、次のうちのどれですか。

①付加価値増加率　②1人当たりの付加価値　③労働装備率　④労働分配率

問題196：「売上高経常利益率」で推しはかれるものは、次のうちのどれですか。

①収益性　②安全性　③生産性　④成長性

問題197：安全性の指標で、短期の負債を現金・預金で賄えるかを判定するもので、この比率が大きいほど安全性が高いとされるものは、次のうちのどれですか。

①当座比率　②自己資本比率　③固定長期適合率　④金利負担率

問題198：米国のユニフォームシステムが定める財務会計の４つの財務諸表に該当しないのは、次のうちのどれですか。

①運営損益計算書　②貸借対照表　③株主資本計算書　④キャッシュ・フロー計算書

問題199：営業部門の収支差から非営業部門の支出費用を除いたもので、賃借料などの固定費を含まない運営利益とは、次のうちのどれですか。

① GOP　② NOI　③ TDI　④ GDP

問題200：米国のユニフォームシステムを日本に導入した場合の利点は、次のうちのどれですか。

①基準が統一されることにより比較が容易になり、資産評価の制度が高められる。

②婚礼や附帯売上が大きい日本であっても、一括料飲管理なので分析が容易である。

③パッケージ販売の手数料は全て客室部門経費なので経費配分の妥当性が高くなる。

④営業経費は非営業部門経費を含むため、部門別収支管理上、部門収支の実態に近い。

解答：①