2017年度学習支援【マネジメントレベル　第７章総務人事】

第七章　総務・人事部門の業務

問題121：職務内容を記載した雇用管理用の文書で、組織内のポジションや職務遂行に必要なスキルなどが書かれていることの多い職務記述書とは、次のうちのどれですか。

① Job Description　② Job Evaluation　③ Job Design　④ Job Qualification　

問題122：飲食・宿泊業の売上高人件費比率（平成17年）は、次のうちのどれですか。

①34.7％　②26.7％　③22.7％　④19.7％

問題123：労働生産性がOECDの平均と比べて低いとされる日本のサービス業ですが、その算出方法は、次のうちのどれですか。

①付加価値額÷従業員数　②総売上÷従業員数　

③総人件費÷総売上　④従業員数÷総売上　

問題124：人時生産性とは、次のうちのどれですか。

①従業員一人の１時間あたりの粗利益額　②従業員一人の１時間あたりの売上高

③売上高に占める総人件費の割合　④GOPに対する標準人件費の割合

問題125：健康保険料や年金保険料算定の基礎となるものは、次のうちのどれですか。

①標準報酬月額　②扶養者控除額　③住民税額　④源泉徴収税額

問題126：適正な表現の求人募集は、次のうちのどれですか。③

①調理士募集　②セールス・レディ募集　③スチュワーデス募集　④ウェイター募集

問題127：配膳会などの導入が早くからされているホテルですが、特定業務への制限、再派遣の禁止、事前面接の禁止などがある法律の一般呼称は、次のうちのどれですか。

①労働者派遣法　②パートタイム労働法　③労働者契約法　④労働安全衛生法

問題128：就業規則の絶対的必要記載事項に該当するものは、次のうちのどれですか。

①退職・解雇・定年に関する事項　②安全衛生に関する事項　

③職業訓練に関する事項　④賞与に関する事項　　　　　

問題129：現行法での法定労働時間（除く特例）は、次のうちのどれですか。

①1日8時間、週40時間を超えない範囲　②週45時間を超えない範囲　

③1日8.5時間を超えない範囲　④1日7.5時間、週37時間を超えない範囲

問題130：残業や休日勤務に関する労使間の取り決めは、次のうちのどれですか。

①三六協定　②雇用協約　③チェック・オフ協定　④誓約書

問題131： 変形労働時間制の一つで、労働者が一定の定められた時間帯の中で始業・終業時間を決められるものは、次のうちのどれですか。

①フレックス・タイム制　　　②ワーク・シェアリング制

③カフェテリア・プラン　　　④パートタイム制

問題132：社員に一葉に適用する制度ではなく、上限設定はあるものの用意されたものの中から自由に選択できる福利厚生制度は、次のうちのどれですか。

①カフェテリア・プラン　②ウェルフェアー・プラン　

③ファミリー・プラン　④アメリカン・プラン

問題133：人事制度の一つで、社内から優秀な人材を選抜し短期間のキャリアプランで上級幹部を育成するものは、次のうちのどれですか。

①ファスト・トラック　②シャドウ・キャビネット

③トレーナーズ・トレーニング　④ヘッド・ハンティング

問題134：組織の上層部であるマネジメント職により強く求められる総合的な情勢判断や政策決定能力とは、次のうちのどれですか。

①コンセプチュアル・スキル　②ヒューマン・スキル　

③テクニカル・スキル　④インファンタイル

問題135：研修制度の一つで、級職や要求役割が同じ立場の人たちを集めて、その対象者にあった内容の研修を行うものは、次のうちのどれですか。

①階層別研修　②部門別研修　③集合研修　④配属先研修

問題136：生活習慣病予防の観点から、40歳以上74歳以下の健康保険加入者を対象に義務付けた特定保健指導の通称は、次のうちのどれですか。

①メタボ検診　②人間ドック検診　③PET健診　④BMI健診

問題137：一般的に加盟者は減少傾向の組合活動ですが、ホテル従業員も加盟するツーリズム産業全体の労働組合の通称は、次のうちのどれですか。

①サービス連合　②観光連合　③ホスピタリティ連合　④レジャー連合

問題138：雇用保険法による給付の一つで、上限はあるものの費用の20％を国が負担してくれる制度の呼称は、次のうちのどれですか。

①教育訓練給付制度　②フルブライト奨学金制度　

③スカラーシップ制度　　④技能者育成諸学金制度

問題139：懲戒処分の中で最も軽度な処分は、次のうちのどれですか。

①譴責処分　②懲戒解雇処分　③減給処分　　④諭旨免職処分

問題140： 従業員が常時50人以上働く職場に衛生管理者の選任を義務付け、職場の環境衛生の向上を目指している法律は、次のうちのどれですか。

①労働安全衛生法　②食品衛生法　③労働基準法　④労働組合法　

解答：①